１９日の第６回人権問題等調査会の模様

自民人権問題調査会　滝田弁護士からヒアリング
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080319/stt0803191717003-n1.htm

　人権擁護法案の提出を進める自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１９日、党本部で全国人権擁護委員連合会長の滝田三良弁護士からヒアリングした。
　滝田氏は、家庭内の児童虐待や賃金差別などの人権侵害は裁判所で救済できないとして「独立した準司法的な人権救済機関が必要だ」と主張。出席議員からは「安易に公権力を使うと社会秩序が崩れる恐れがある」（西田昌司参院議員）など否定的な意見が相次いだ。

＜人権問題等調査会＞百地章さんと山崎公士さんのご意見　太田誠一氏ブログ
http://www.election.ne.jp/10829/55271.html

　３月１４日と１９日に開きました人権問題等調査会の概要をお伝えします。
　１４日のお二人のご意見は次の通りでした。
　百地章先生（要約）　「旧法案は人権侵害の定義が曖昧。濫用の惧れや表現の自由を侵す惧れがある。個別法による救済、公務員による侵害からの救済に限定した救済機関については検討する必要があり、救済の対象と方法は答申の分類にしたがって考えるのが妥当。救済のため必要な限りで実効的な調査は認められなければならないが慎重な配慮が必要。人権の定義は憲法、最高裁判例、国際人権条約によるべき。」
　山崎公士先生（要約）　「アパートへの入居拒否やいじめ、部落地名総監のWeb上での公開など侵害事件は今も多い。多数決原理の民主主義の下で救済され難い弱者のために機関の独立性が必要。権力強制的な手法はとるべきでない。そうした手法を法定しても伝家の宝刀として抜かないこととしてもよい。人権の定義については、日本国憲法、国際条約による定義とする方が明快。」
　また、本日の全国人権擁護委員連合会・滝田三良会長のお話のポイントは次の通りでした。
　滝田会長「子どものころから障害があり、学校では用が足せず、近くの雑木林に行き隠れて用を足していたが、同級生に見咎められていじめられた。その時、通りかかったおばさんがいじめっ子たちを叱ってくれたので救われた。このおばさんのようでありたいと思い人権擁護委員となった。教育の力で人権侵害をなくしてゆくことは必要だが、今起こっていることを放っておいてよいのか。人権擁護委員の制度は必要。」