２００５年の新聞社説まとめ・その３（テーマ別・第３回）
主要三紙、一政党紙、一人権団体のまとめです。
【産経】7月17日 人権擁護法案 国会提出より廃案にせよ
http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/36ae8303669fb0e4ed52566d792b9382
【読売】7月25日 人権擁護法案 やはり一から作り直すべきだ
http://wilosn.blog15.fc2.com/blog-entry-108.html
【毎日】7月27日 人権擁護法案 危うさはらむ法規制はご免だ
http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5CC01%5CKoga_M%5CGinken.html
【赤旗】3月17日 人権擁護法案 市民の言動まで規制する危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html
【全国人権連】「朝日」紙の社説に全国人権連が猛省をうながす
http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm
人権擁護なのに公権力を主な対象としていない
（毎日）
人権を擁護するための法整備自体を否定するつもりはない。
だが、法案が想定する「人権」の範囲は余りにも広い。人権侵害を法規制する場合は、新たな人権侵害を引き起こさないよう公権力にきちんと歯止めをかけることが基本であり、先決のはずだ。その点でも法案は本末転倒である。
問題を指摘された刑務所や外国人収容所など拘禁施設での人権侵害を防ぐ法的手立てを優先すべきではないか。
（全国人権連）
国連が示す国内人権機構のあり方（＝パリ原則）とは異なる。公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない。
（VIPまとめ註：パリ原則について、全国人権連の見解は以下）
http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-zkr-6.htm
国連勧告をふまえて、「警察及び出入国管理当局による不適正な処遇」や「児童の権利」に関して「調査及び救済を求める申立てができる独立した機関等」を、国連が１９９３年に採択した「パリ原則」にそって、法務省や行政機関の管轄に属さない「政府からの独立性」が確保された機構の設立をあらためて検討する。
（赤旗）
また、人権擁護のため、もっとも必要な公権力や大企業による人権侵害の救済にはまったく無力です。
人権委員会が法務省の外局では、同省の管轄下にある刑務所などの人権侵害を救済できないことは明らかです。警察や防衛庁による思想・信条の自由やプライバシーの侵害がしばしば発生していますが、勧告・公表など特別救済の対象外です。
大企業で横行する人権侵害も、厚生労働省など行政にまかせて、救済の対象にしていません。
