２００５年の新聞社説まとめ・その２（テーマ別・第２回）

主要三紙、一政党紙、一人権団体のまとめです。

【産経】7月17日　人権擁護法案　国会提出より廃案にせよ
http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/36ae8303669fb0e4ed52566d792b9382
【読売】7月25日　人権擁護法案　やはり一から作り直すべきだ
http://wilosn.blog15.fc2.com/blog-entry-108.html
【毎日】7月27日　人権擁護法案　危うさはらむ法規制はご免だ
http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5CC01%5CKoga_M%5CGinken.html
【赤旗】3月17日　人権擁護法案　市民の言動まで規制する危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html
【全国人権連】「朝日」紙の社説に全国人権連が猛省をうながす
http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm

人権委員会の権限が強すぎる

（産経）
　第二は、法務省の外局として新設される人権委員会に事情聴取や立ち入り検査などの強力な権限が付与されることだ。憲法三五条の令状主義は、上記の「行政手続き」にも適用されうるとする有力な学説がある。表現や思想の自由などが侵害される重大性を考えれば、令状なしはおかしい。

（読売）
　二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。
　「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。
　正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。

（毎日）
　人権救済機関である人権委員会を法務省の外局としたことや、裁判所の令状なしに立ち入り検査できるなどの人権委員会の強い権限は、旧法案の懸念材料をそっくり引き継いだ。
　旧法案のケースと同様に、日本新聞協会や日本民間放送連盟が声明を出すなど、こぞって反発したのは当然である。

人権擁護委員に国籍条項が無い

（産経）
　第三は、人権委の下部組織の人権擁護委員（二万人以内）の選出基準だ。人権侵害の情報収集を行う人権擁護委員には従来あった国籍条項がなく、外国人をも想定している。自民党内には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が人権擁護委員になった場合、朝鮮総連を批判する政治家の発言が人権侵害として取り上げられる恐れがあるとの声もある。民主党有志の「人権擁護法案から人権を守る会」も同様な疑問を提起している。

（読売）
　三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。
　懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。

（毎日）
　考える会は朝鮮総連を念頭に人権擁護委員の採用には国籍条項を要件にすべきだと主張した。国籍条項には異論もあるが、ある種の政治力によって人権擁護の仕方がねじ曲げられる恐れがあるのは事実だろう。