１２月３日の人権問題等調査会の模様

日本会議　草莽崛起　人権擁護法案再提出を確認−反対の世論をどうつくるか
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　……本会合には約３０名の議員が出席していたが、内明確に反対である議員は９名程であった。古屋圭司・下村博文・萩生田光一・衛藤せいいち・稲田朋美・戸井田徹・薗浦健太郎・西田昌司・赤池誠章議員など）……
　下記に発言議員の発言要旨並びに法案に対する姿勢を列挙する。（VIPまとめ註：一部のみ以下に載せます）

太田誠一 （本会会長）
　これまで人権擁護法案に反対を表明。同県の山崎拓氏の依頼によって会長職をうけざるを得なかったのか。太田氏は「反対派の意見を良く聞いた」うえで法案をまとめようとする意思が伺われた。

伊吹文明（幹事長・本会顧問）
　これまで本法案には反対を表明。本調査会の顧問の打診もなく進めるやり方に対して疑義を述べるも、顧問就任を表明。ただ人権問題は様々な課題があるので、それを踏まえた上で、議論を進めていくべきことを強調した。

古賀誠 （顧問）
前回まとめ切れなかったことに対するお詫びと、安倍政権下で調査会が開催されなかったことを述べ、今回、本調査会が開催されたことへの感謝を表明。

二階俊博（顧問）
古賀氏の発言を踏まえ、挨拶の冒頭に安倍政権下で調査会が開催されなかったことへに対して批判。その上で和歌山県では同和問題は最重要施策であることを強調し、法案の採決は多数決で進めていただけれることを太田会長に対して要望。

佐藤剛男（衆議院）
　平成１４年度の自民党法務部会長として、本法案を推進。国連をはじめ、国際的には人権擁護は進んでおり、我が国への非難が増している。人権の定義があいまいとの指摘があったが、運用しながら進めるべきであることを強調。

早川忠孝（衆議院）
佐藤氏の発言を踏まえ、国際と日本とでは人権の内容が違うことを指摘し、警察の関与は問題であることを指摘しつつも、法案事態は必要との意思が伺われた。