ヤマハ発ヘリ不正輸出、罰金１００万円

ヤマハ発に罰金１００万円　無人ヘリ不正輸出事件で
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032001000622.html
　ヤマハ発動機が小型無人ヘリコプターを不正輸出しようとした事件で、浜松簡裁は２０日までに、外為法違反の罪で略式起訴された法人としての同社に罰金１００万円の略式命令を出した。同社は命令に従う方針。
　起訴状によると、同社は２００５年１２月２１日、経済産業省の輸出許可が必要な無人ヘリ１機を中国に輸出しようとした際、名古屋税関浜松出張所に対し、許可を得ずに輸出申告した。

ヤマハ発３社員を起訴猶予　無人ヘリ不正輸出未遂
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032301000596.html
　ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡地検は２３日までに、外為法違反容疑で逮捕され、１６日に処分保留で釈放された元スカイ事業部長（５８）ら社員３人を起訴猶予処分にした。
　名古屋税関から告発を受けた関税法違反容疑についても、３人と法人としての同社を起訴猶予処分にした。地検は「未遂に終わっており、積極的に法律を犯そうとする意図までは認められない。外為法違反罪で処罰が済んでいるので、関税法違反で処罰する必要もない」と説明した。
　起訴猶予処分はいずれも２２日付。
　法人としての同社は外為法違反罪で略式起訴され、浜松簡裁が１９日に罰金１００万円の略式命令を出し、同社はすでに仮納付している。
　ヤマハ発動機は「当局の判断に対して安堵している」とコメントした。

（VIPまとめより）
最後の一機は未遂であっても、既に十機のヘリが輸出された。「極めて深刻な事案」（山口警備部長）、「捜査当局は事件の重大性に対する認識が甘すぎる」（平松茂雄氏）