靖国問題、ワシントンは中国の態度に批判的
人権擁護法案マガジン第174号（6月9日発行）より再掲載。
【国際】靖国問題、ワシントンは中国の態度に批判的 小泉首相の靖国参拝に反対するのは超少数派に過ぎない
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149844485/
1 ：どろろ丸φ ★ ：2006/06/09(金) 18:14:45
「小泉純一郎首相あるいはその後継首相は中国からの圧力で靖国神社参拝を中止するようなことがあってはならない」。
中国政府や日本の親中志向の、例えば経済同友会の人たちが聞けば激怒するような言葉である。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長がついこの５月なかばに語った意見だ（中略）
確かに米高官のなかには小泉首相の靖国参拝に反対の意向を表明する人はいる。民主党リベラル派でクリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏、カート・キャンベル氏らだ。米国側の官民がその旨を小泉首相に伝えるべきだとまで主張する。だがあくまで少数派の意見である。
日本の首相の靖国参拝に正面から反対する識者は意外なほど少ない。それどころか日本の首相の靖国神社参拝を非難せず、中国側の態度をむしろ批判する識者が意外なほど多かった。とくに中国を専門に研究してきた人たちの間にその傾向が強いことが分かった。（中略）
「日中関係が悪化したのは、なにも靖国のためではなく、中国が依然として大軍拡を続け、対外的に強気な態度をとるためだ。日本はアジアで孤立などしておらず、中国や韓国との人的交流や経済交流は大幅に拡大し、タイ、インドネシア、ベトナム、モンゴル、フィリピン、インドなどの諸国とのきずなは緊密になっている」。 （以下略）
