人権法案は安倍総理が阻止

安倍政権下での「人権侵害救済法」制定へ向けてねばり強い闘いをおしすすめよう
「解放新聞」(2007.02.26-2308)
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070226.html

（省略）
　率直にいって、「人権侵害救済法」制定の闘いは、現在きわめて厳しい状況のもとにあるといわざるを得ない。一昨年３月から自民党内で噴き上がった「人権擁護法案」にたいする反対意見は、当時の安倍議員、平沼議員を中心に展開されてきたことは周知のとおりである。それでも、私たちの粘り強い闘いの前に、小泉総理は２度にわたって「人権擁護法案の早期提出」を国会で言明し、杉浦法務大臣のもとに「検討プロジェクトチーム」を設置して法案提出に向けての論点整理の作業がすすめられ、与党人権問題懇話会もその作業の促進を求めてきたのである。
　しかし、安倍政権に移行して以降、いまだに自民党内には人権問題等調査会すら立ち上がっていないし、法務省の「検討プロジェクトチーム」は機能停止の状態となっている。与党人権問題懇話会のパートナーである公明党もこの状況に業を煮やして、１月31日の参議院本会議で代表質問にたった草川議員は「安倍総理の人権擁護法案提出に向けたとりくみについての所見」を質したところである。安倍総理の答弁は、「慎重の上にも憤重な検討をおこなうことが肝要」とのべるにとどまり、小泉総理の「早期提出」の確約からも大きく後退した姿勢をとり続けている。
（中略）
　とりわけ、地域・自治体レベルからの差別撤廃・人権確立のとりくみは重要であり、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める自治体決議が「555」の多数にのぼっていることは、国政としても無視できないものとなっており、さらに拡大していかなければならない。
　また、昨年6月に施行予定であった「鳥取県人権侵害救済条例」も、一日も早い施行をめざして現在も議論が続けられているが、私たちは、昨年10月に成立した「千葉県障害者差別禁止条例」（今年７月施行）のとりくみなども参考にしながら、施行実施に向けた支援活動を全国的に強化していく必要がある。
（以下略）