部落解放同盟新聞の記事

「人権侵害救済法」をめぐる状況と制定への課題　「解放新聞」(2008.04.28-2367)
http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080428.html

　……会議（註：人権問題等調査会）には、つねに50〜60人をこえる出席者があり、反対派議員も多数参加して議論がすすめられているようであるが、主要な議論はほぼ出尽くしてきた感がある。自民党人権問題等調査会での今後の議論は、根強い反対意見はあるとしても、人権侵害救済に関する法律は必要であり、国会に提出するという方向をめざしながら、廃案になった「人権擁護法案」には問題が多すぎるので徹底的に議論したうえで成案を得るという方向ですすめられていくのではないかと推察される。……