人権擁護法案マガジン・ブログ版

人権擁護法案マガジンのブログ版です。人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイトはこちら http://zinkenvip.fc2web.com/

反対派の論理

酔夢ing voice WEEKLY 新番組配信開始!!ゲストは、作曲家すぎやまこういちさん
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/87378596.html

 ラジオ番組「酔夢ing voice WEEKLY」を配信中です。新番組が2月27日午後3時から配信中!!
 今回の番組では、支那毒餃子テロとサッカー東アジア選手権について新情報をお伝えしています。また、ゲストに作曲家のすぎやまこういちさんをお招きし、人権擁護法案の危険性についてお話をしました。人権擁護法案の意見広告について、すぎやまさんのお話をお聞き下さい。……

(VIPまとめより)
私はまだ聴いておりませんので、内容に関しては分かりません。


安倍前総理、戦列復帰へ ブログ草莽崛起
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html

【正論】百地章 自由社会を否定する危険性
産経新聞02/19 06:21更新


……≪「答申」からの逸脱≫
 次に、本法案は「簡易・迅速・柔軟な救済」を行うにふさわしい「行政による人権救済制度」の整備を求めた平成13年の人権擁護推進審議会の答申「人権救済制度の在り方について」を踏まえて立案されたことになっているが、これから大きく逸脱している。
 というのは、答申では「あらゆる人権侵害」を対象とする救済手段としては「相談、あっせん、指導等」の「強制的要素を伴わない専ら任意的な手法」にとどめ、調査を伴う「積極的救済」はあくまで「自主的解決が困難な状況にある被害者」を救済する場合に限定しているからである。
 しかも「積極的救済」の対象とされる人権侵害については、「差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定める必要がある」とし、「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い調査権限まで認めるべきでない」と明記している。
 にもかかわらず、法案ではあらゆる人権侵害を「調査」の対象とした上、侮辱などの「不当な差別的言動」で単に「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせる」場合まで「令状」なしの強制的な出頭要請、質問、文書提出、立ち入り検査権を認めている。
 これは答申の趣旨を歪曲(わいきょく)するものといえよう。


≪「人権侵害」の実態は?≫
 ……この点、「虐待」についていえば、配偶者暴力、高齢者・児童虐待などの救済のため、すでに「ストーカー規制法」(平成12年)「児童虐待防止法」(同)「配偶者暴力防止法」(同13年)「高齢者虐待防止法」(同17年)などの法律が制定されており、その適切な運用によって問題の解決は可能であろう。残る主要課題は、刑務所等の公務員による人権侵害の救済であるが、これも個別法の制定で足りると思われる。……


真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏 阿比留氏ブログ
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/

 ……昨日開かれ、人権擁護法案の提出阻止に動くことを決めた「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)の会合には、安倍前首相も出席しました。……例によって後輩の原川記者がメモを起こしてくれた(感謝)ので、それに基づき、内容を紹介します。
 この会合は記者にフルオープンだったので、記者は「壁耳」をする必要もなく、全部傍聴して取材できたそうです。日大の百地章教授が講師に招かれ、人権擁護法案の問題点などを指摘し、各議員と質疑応答があったそうですが、その中で同会最高顧問の平沼赳夫氏の発言がとても興味深いものでした。発言全文は以下の原川記者のメモにある通りですが、人権擁護法案とその推進議員と、部落解放同盟との関係がはっきりと指摘されています。……


【百地教授講演(要点)】
 初めに結論を申しあげておくと、これは明らかに憲法違反であり、人権擁護推進審議会の答申から大きく逸脱している。さらにパリ原則、国際規約人権委員会の勧告を恣意的に利用、解釈している。敢えていえば3つの欺瞞の上に成り立った極めて危険で粗雑な法律であると思っている。鳩山法務大臣はトゲを抜けばいいとおっしゃっているが、私に言わせればトゲではなく猛毒を含んでいる。確かに差別発言はまだまだあるが、だからと言ってこのような強力な人権侵害を設置しなかったら解決できない人権侵害があるとは思えない。……
「パリ原則」
 ・国内機関の責務は「政府、議会その他すべての機関」に対し、人権の促進、擁護に関する「意見、勧告、提案、及ぶ報告を提出」のみ
 ・独立性の議論も、政府から独立した強力な機関を設けなければならないかのように言われているが、独立性は財政基盤の観点から指摘されているに過ぎない。強力な権限を行使するためでなくて、財政的に安定させるため、財政的コントロールを受けることのないように独立性を保てということ。
「国際規約人権委員会からの勧告」(最終見解)
 ・最終見解は公務員による人権侵害だけを対象としてものではないが、メインは公務員による人権侵害であることは間違いない。それにもかかわらず、「私人間の人権侵害や人権侵害のおそれ」まで監視する、強力な人権委員会を設置するというのが法案の内容で、パリ原則と人権委員会の最終見解を都合良く解釈している。


 ……平沼:小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように6回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ(と言っていた)、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。……

(VIPまとめより)
以下、メモ代わりにいくつか意見の送信先を載せておきます。


産経新聞
u-service@sankei.co.jp


読売新聞
https://app.yomiuri.co.jp/form/index.php


毎日新聞
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html


日経新聞
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/


東京新聞
outou1@tokyo-np.co.jp


赤旗
hensyukoe@jcp.or.jp


法務省
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


鳩山邦夫法務大臣
g03612@shugiin.go.jp


民主党
https://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html