人権問題等調査会、今日から活動本格化？

人権擁護法案：再提出へ議論再燃　今国会も自民二分、メディア規制は「こだわらず」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080204ddm012010047000c.html

　……人権擁護法案の再提出を目指す自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は昨年１２月、約２年半ぶりに活動を再開した。法案に反対した安倍晋三前首相が退陣したのを機に、推進派の古賀誠選対委員長らが福田政権で復権した。調査会は２月６日から本格的な議論を始める。……
　複数の調査会幹部は「法案の成立が第一なので、メディア条項は削除しても構わない」と明言する。「保守派が、反対して見せ場を作ろうとしているだけ。国籍条項は設けてもよい」との声もあり、本格的な議論を前に争点を解消する柔軟姿勢を示唆する。
　公明党は「今国会で成立させたい」（北側一雄幹事長）と前向きだが、国籍条項の設置には消極的だ。……
　ただ、これまで一定の見直しの検討は進めてきた。杉浦正健元法相は０６年９月、人権擁護委員の選任要件に「地方参政権があること」を追加する修正案を与党側に提示した。自民保守派に根強い「外国人が委員になるのはおかしい」との異論に配慮したものだった。……
　　ところが、公権力による人権侵害の監視という本来の趣旨から外れて、人権委員会を法務省の外局とし、メディア規制条項も盛り込まれたため当初の立法目的はゆがめられた。……
　９８年１１月　国連規約人権委員会が「最終所見」で、公務員による暴力、虐待の実態を指摘し、政府から独立した調査救済機構の設立を日本政府に勧告。……

（VIPまとめより）
　＞調査会は２月６日から本格的な議論を始める。……法案の成立が第一なので、メディア条項は削除しても構わない……国籍条項は設けてもよい……人権擁護委員の選任要件に「地方参政権があること」を追加する修正案……。
　２月６日って今日ですが、一体どうなったことやら。またメディア条項の削除と国籍条項って、そんな枝葉末節だけ変えてもダメですね。