人権法案反対を訴え続ける城内氏のブログ

城内氏ブログ　「人権擁護法案」再び
http://www.m-kiuchi.com/2007/12/05/jinkenyougohouanfutatabi/

　……人権擁護法案（＝人権侵害糾弾「特高」法案）のポイントは、人権侵害の定義があいまいで、人権委員会に対して公正取引委員会（いわゆる行政法上の三条委員会）なみの権限を与え、日本国中の全ての国民及び外国人がその対象になるという、とてつもないおばけのような法案である。
　「著しく不快」や「困惑」しただけで、人権侵害になる。例えば、クラス会の酒の席である同級生に対して「おまえは小学校の時におしっこもらしてみんなから笑われたよな。あのときが懐かしいな。」といった悪気のない発言であっても、この発言によって言われた本人が「著しく不快」に感じた場合（第42条第二項）、地元の人権擁護委員を通じて人権委員会に「人権侵害案件」として事実上の提訴が行われる可能性があるのだ。
　いやまさかという方がいたら、是非とも人権擁護法案を最初から最後まで目を通していただきたい。私が振り込め詐欺師であったら、そんなリスクを負うよりも、合法的にあいての言葉尻をとらえて示談に持ち込む（合法的なかつあげ）。
　例えば、こんなことになるのである。　「A君なあ、あんたさっきわしのことをあほよばわりしおったなあ。あんたのように小学校の頃わしは生徒会長もしとらんし、中学校出てから苦労してその筋の世界に入って、これでも今では所帯は小さいが50人の子分をかかえておるんや。そのわしに向かってみんなの前でよう恥をかかしおったな。わしのメンツは丸つぶれやないか。最近人権擁護法案という誠に結構な法律が成立しおってなあ、これによると、「著しく不快」に感じた場合人権侵害として認定されるんや。A君なあ、あんたも今や市議会議員としてバッチつけて地元の代表として活躍しているところや。もしもやなあ、新聞にＡ議員人権侵害の疑いで人権委員会が調査中なんて記事出てみい、あんたの家族も支援者のみなさんも困るやろ。ここはなあ、わしも顧問弁護士と良く相談してみるがな、おたがい水に流して、示談ということにせえへんか。わしも血気盛んな子分をかかえているさかいに、わしは良くても子分どもは親分のメンツがつぶされたとなったらなにするかわからんで。」その後、双方の弁護士を通じて100万円で示談が成立する。
　ちょっとした何気ない、半分冗談のような発言であっても、相手がどう受け止めるかで、地獄を見ることになる。ましてや、インターネット上のあらゆる表現活動、メディアの報道は全て人権擁護法によって監視の対象になる。
　今一度、みなさんに問いたい。「人権擁護法案通しますか、それとも民主主義やめますか？」
　詳しくは、城内実の関連文章等の「人権擁護法案の危険性」をご覧になっていただきたい。

（VIPまとめより）
　ここで注目しておきたいのは、「公正取引委員会（いわゆる行政法上の三条委員会）なみの権限」ということです。推進派は、「公正取引委員会はよくて人権委員会は何故いけないのか」と言います。しかし、公正取引委員会は独占企業などを対象に取り締まりを行っています。そもそも、なぜ独占企業を潰す必要があるかというと、資本主義経済では競争が何より大切であって、競争が行き着く先が独占であり、そこまで行くと競争が無くなってしまうからです。大企業は国家権力並みのモンスター（リヴァイアサンという怪獣に例えられる）であって、それを対象とした公正取引委員会は強大な権限を持った委員会です。
　しかし人権擁護法案は、本来の人権の意味である「国家権力を縛る」という目的で作られるのではありません。国家、企業、一個人、全てを対象としているのです。例えば、安月給のサラリーマンと独占企業を比べてみてください。どうして同等の権力を持った取り締まり機関が必要なのでしょうか。しかも、人権侵害の定義が曖昧で、人権擁護委員には国籍条項がない（現在の人権擁護委員法にはある）。
　「反対派は信用できない右翼だけ」と主張する人もいますが、国会議員では推進派のほうが信用できないし、主要人権団体も半分くらいが法案反対、共産党のような左翼の一部も反対派です。新聞は朝日以外の主要紙が反対の社説を出しましたし、推進派こそ説得力に欠けます（この法案は安全だ、必要だ、という言説）。
　本当に迅速な人権救済が必要であるならば、こんな揉める法案はさっさと諦めて、個別法をどんどん出すべきではないでしょうか。