人権擁護法案、油断できない状況に

与野党逆転の参議院選挙結果をふまえ部落解放・人権政策確立へのとりくみを強化しよう
「解放新聞」(2007.08.13-2331)
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070813.html

　 ……この新たな政治条件のもとで、私たちがこの間強く求めてきた「人権侵害救済法」の早期制定に向けた政治機運を再度つくり出していく仕掛けが重要である。……しかし、安倍総理は「真摯に検討」と口先では国会答弁しながらも、検討すべき機構である自民党の人権問題等調査会すら立ち上げず、与党人権問題等に関する懇話会の開催を不可能にし法案提出の努力をいっさい放棄しているのが現実である。……それでも、安倍総理の姿勢が変わらないとするならば、参議院先議による議員立法なども射程に入れて「人権侵害救済法」の早期制定をめざす多様で効果的な戦術を駆使すべきである。何よりも差別実態や人権侵害の現実が、「人権侵害救済法」の早期制定を切実に求めていることを片時も忘れてはならない。 ……

（VIPまとめより）
　自民党内で安倍総理の影響力が下がれば、人権法案が国会に提出される可能性も出てきます。その場合、自民党の人権問題等調査会が復活し、会長に古賀氏や、彼に近い議員が就任するでしょう。さて問題は民主党で、人権侵害救済法案（民主党の案）が参院に提出されれば、可決される可能性も高いと思います。実際、２００５年８月１日に衆議院に民主党案が提出されたことがありました。もしかすると、今は相当に悪い状況かもしれません。