国連人権理、設立から１年

日本再生ネットワークより

◆機構づくりで大詰め協議　設立から１年、国連人権理　（東京　０７／６／１１）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061101000526.html

　国連人権理事会の第５会期が１１日、開幕した。昨年６月に発足した人権理は、国連全加盟国を対象に人権侵害がないかどうかなどを検証する「普遍的審査」の導入など、新たな機構づくりを１年がかりで終えることになっている。１８日までの第５会期中に大詰めの協議を行い、新たな枠組みの構築を目指す。
　人権理はこれまでに４回の通常会期と、レバノン情勢、スーダン西部ダルフール情勢などをテーマとした特別会合を４回開催、３０の決議を採択した。
　しかし決議には拘束力がない上、人権理がダルフールに派遣した現地調査団がスーダン政府から入国を拒まれるなど、人権理の活動が各国の人権状況向上に寄与しているとは言い難い。
　このため、機構づくりでは人権理の機能を強め、効率を高められるかどうかが最大の焦点だ。