解放同盟新聞５月１４日号

「人権侵害救済法」制定へ向け　ねぼり強いとりくみを通じて反人権動向へ歯止めかけよう
「解放新聞」(2007.05.14-2318)
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070514.html

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　あまつさえ昨年９月に発足した安倍政権のもとでは、早期制定に向けた議論さえ封じ込まれている現状である。なぜこのような事態に陥っているのか。
　安倍首相の前任である小泉首相は、自民党内の議論の状況をふまえながらも、法律の必要性に言及し「早期に提出できるように努力」することを２度にわたって国会で答弁してきた。これまでの経過からしても、政府として早期提出への努力は、きわめて当然のことである。したがって、当時の杉浦法務大臣のもとに「人権擁護法案検討プロジェクトチーム」が設置され、法案をめぐる論点整理をおこないながら国会再提出への努力がなされてきていたことは周知のとおりである。
　しかし、この動きが、安倍政権の誕生と同時に止まってしまっている。この状況に苛立ちをもつ連立与党の一員である公明党は、「法案の早期実現」の立場から、１月31日には参議院代表質問で草川議員が安倍首相の姿勢を質したが、「憤重なうえにも憤重な検討をおこなうことが肝要」と答弁するにとどまった。この答弁に不満を抱いた公明党は、翌２月１日に衆議院予算委員会で再び斉藤議員が質問をしたが、安倍首相は「あるべき姿について真撃な検討」との答弁を繰り返したのみである。２月21日には、衆議院法務委員会で、民主党の平岡議員が「議論は尽くされていて、最後は政治決断の問題」だと長勢法務大臣に迫ったが、「今後も真摯に検討」と安倍首相の答弁をオウム返ししたにすぎない。
　私たちは、この安倍首相の姿勢から「人権侵害救済法」の早期制定はきわめて厳しい状況におかれていると判断せざるを得ない。何よりも、国会で「真撃に検討」との答弁をおこなっているが、安倍首相は「検討」すべき機関である自民党の人権問題等調査会を立ち上げることなく、与党人権問題懇話会すらひらけない状況にしているのである。ましてや、長勢法務大臣のもとでは「検討プロジエクトチーム」すら完全に活動停止状態になっている。安倍首相はどこで「真聾な検討」をおこなうというのであろうか。
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