ヤマハ発幹部ら数人を聴取

人権擁護法案マガジン第178号（7月25日発行）より再掲載。

ヤマハ発幹部ら数人を聴取　ヘリ不正輸出、静岡県警
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006071901006323.html

　ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる外為法違反事件で、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は１９日までに、事件への関与の有無などを把握するため同社の幹部ら数人から任意で事情を聴いた。
　同社が昨年までに、中国の企業に計７、８機のヘリを違法に輸出した疑いが強いことも新たに判明。捜査本部は立件に向け、慎重に事実関係の裏付けを進めている。
　聴取は輸出担当部門の幹部社員らが対象で、どのような社内手続きがあったかなどについて詳しく確認したとみられる。