ヤマハ発ヘリ不正輸出・続報

内部資料に中国軍動向　ヤマハ発ヘリ不正輸出　中日新聞2/28夕刊
http://www.chunichi-tokai.co.jp/00/sya/20070228/eve_____sya_____008.shtml

　ヤマハ発動機製の無人ヘリコプターをめぐる不正輸出事件で同社が中国に輸出した無人ヘリについて輸出規制対象品に該当するか検討したとみられる内部資料に、中国人民解放軍や同業他社の動向に関する記述があることが２８日、分かった。
　静岡、福岡両県警の合同捜査本部はこの資料を押収。ヤマハ発動機が輸出の違法性を認識した上で、国内市場での販売が頭打ちとなっていた無人ヘリの販路を拡大するため、市場性の高い中国の情勢などを検討していたとみている。
　内部資料は、同社が無人ヘリを輸出していた映像撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」のプロモーションビデオに自律航行型などの無人ヘリ４機が映っているなどと記述していた。
　また、自社製の無人ヘリが「人民日報、人民解放軍報社などのＨＰ（ホームページ）に掲載される」（２００２年６月１１日）、「中国軍事サイト『新浪軍事』にプロモーションビデオが掲載される」（０４年７月１９日）など書き込まれていた。
　さらに、０３年１１月２１日に１機を出荷した人民解放軍系列の企業「保利科技有限公司（ポリテク）」の欄には「ポリテクの自社ＨＰに軍事企業であることを明記している」「米国も懸念企業であるとしている」とあるほか、ライバル社の動向についての記載もあった。
　ＢＶＥは昨年１月２５日、ヤマハ発動機の無人ヘリについて「軍事転用することは不可能であるし、軍向けに売却するわけがない」とする声明を出している。