パチンコとサラ金

人権擁護法案マガジン第186号（10月29日発行）から再掲載。

全国の法人の申告漏れ１兆6000億円

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061026-108843.html
国税庁のまとめによると、今年６月までの１年間……申告漏れのうち不正を伴う所得隠しが見つかったのは２万９０００法人。業種別で不正の発見割合が最も多かったのは、４年連続で「バー・クラブ」（５６・２％）。次いで「パチンコ」（５１・０％）、「廃棄物処理」（３３・４％）だった。

東海四県では

（註：東海四県において）所得隠しの発見割合が高い業種は、一位がパチンコ・パチスロ店、二位が廃棄物処理。パチンコは三年連続一位となり、調査件数に対する発見率は４９，２％に上った。
（中日新聞１０月２６日朝刊３３面）

特例金利撤回　自公方針「命の担保」も禁止

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061025/mng_____sei_____000.shtml
　自民、公明両党は２４日、出資法の上限金利（年２９・２％）を引き下げる貸金業規制見直しで、短期の少額融資に限って金利上乗せを認める「特例金利」の導入を撤回する方針を固めた。高金利を残すことへの批判が強いことに配慮した。
　借り手が自殺した場合に、貸金業者が融資残高に見合った保険金を受け取り、実質的に貸出金を回収する保険契約は禁じ、小泉政権末期に自民党がまとめた規制案を修正した。
　自公両党は、１０月中に関連法の改正案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出する方針。ただ、貸金業界や自民党の一部議員は、特例金利撤回に反発するとみられる。
　自公両党は原則として、改正法を成立から１年以内に施行し、それから２年半以内に上限金利を下げるとしている。
　新たな規制案は、法改正から３年半以内に、出資法の上限金利を利息制限法と同水準の年２０％に引き下げ、中間の「グレーゾーン金利」を廃止。その後２年間は少額融資に年２５・５％の高金利を認める特例金利は新設しないことにした。（以下略）

消費者金融４社赤字　９月中間予想　灰色金利返還に備え

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20061027/mng_____kei_____000.shtml
　アイフル、アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手４社が２００６年９月中間決算の純損益予想を下方修正し、１０００億−３０００億円規模の引当金を計上する方向で検討していることが２６日、分かった。
　出資法と利息制限法の上限金利の中間にある「グレーゾーン金利」の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増すためで、各社の純損益は創業期を除くと、初の赤字に転落する見通し。……
　このため大手各社は、融資を受けている借り手だけでなく、返済を終えた人からも金利返還を求められることも想定し、具体的な引当金積み増し額の算定を急いでいる。