人権法案 民主が中間とりまとめ案

【民主党】人権救済機関は権限強い「３条委員会」に　人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」と将来的に外国人も
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307503337/l50

1 名前： 春デブリφ ★ 投稿日： 2011/06/08(水) 12:22:17.97
人権救済機関は権限強い「３条委員会」に　民主ＰＴが中間とりまとめ案　

　民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ３条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。
　ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。
　民主党が一昨年に発表したマニフェスト（政権公約）では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。
　内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。
　また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。
　さらに、法施行後５年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060812100006-n1.htm

人権法案の主な問題点を一つもクリアできていません。
１、三条委員会の設置は権限の強さから考えて、あまりにも危険である。強力な独占企業を相手にする公取委などとは訳が違う。過料がなくても、その他の措置や、人権侵害のレッテルは重大であると考えられる。
２、人権侵害の定義が曖昧であり、恣意的な運用が可能である。
３、全国に置かれる人権擁護委員に国籍条項がない。民主党案の場合、地方外国人参政権が成立すれば外国人でも委員になれる。
４、必要な人権救済を行なうことができない。内閣府の外局から、刑務所などを運営している法務省に変更するのは改悪である。
５、メディア規制の凍結は瑣末な問題にすぎない。しかも、主要メディアはを黙らせる口実になっている。

【政治】 「穏当な方向だ。立案にあたって大変重要な区切りになる」 〜江田法相、“人権侵害救済機関設置法案”の民主党ＰＴ案を評価
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307675856/l50

1 名前： 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★ 投稿日： 2011/06/10(金) 12:17:36.04
　江田五月法相は１０日午前の記者会見で、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が行った人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめについて「きっちり受け止めたい。穏当な方向だ。立案にあたって大変重要な区切りになる」と評価し、
ＰＴに即した法案づくりをしていく意向を示した。
　民主党のマニフェスト（政権公約）では人権救済機関を内閣府の外局に置くとしていたが、ＰＴは「ときの首相官邸の意向に左右される」との意見があがり、法務省の外局にすることを提言した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/plc11061012040012-n1.htm

人権救済機関　言論統制の恐れ変わらず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm

　民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
　救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。
　民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。これは国家行政組織法３条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。
　民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。
　人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。
　民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。
　自公政権時代の平成１４年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。
　マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。
　もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。
　公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。