衆議院は即時解散せよ

　以下は参院選の後に書いたまま放置していた意見である。

　衆院が解散すべき理由は簡単である。それは国民の意思を確認するためである。
　先の参議院選挙における与党の大敗は、国民の支持が既に失われた証拠かもしれないし、あるいはそれは参議院だからこそのもので、与党は与党としての支持を衆議院においても失ったわけではないのかもしれない。
　もし前者であれば、即座に与党は政権を譲るべきであるし、後者であれば、野党たる野党は与党の政策に必要以上に反対すべきではないということになる。いずれにしても、よりスムーズな政権運営を行ないうることは間違いない。
　民主党は既に支持が失われているのではないかと恐れて衆院を解散しないのだろうか。そうだとすれば、それは国民の支持なくして政治を壟断しようということであり、デモクラシーに反する。一方の自民党は、なぜ参院において無条件の審議拒否を決行しないのか。やはり自民党も、まだ支持を回復できていないと考えているのか、あるいはある程度回復したが、審議拒否をすれば支持を失うと考えているのか。
　やはりここは、与党が堂々と議会を解散すべきだ。実際のところ、自民党が無条件で審議拒否という態度を取るのは、討論によって政治を決するという議会の意義を無視することであり、通常の手段とは言えない。
　民主党は、自らが国民の意思を体現しているのだという証拠を、総選挙によって示すべきである。それによってこそ、ねじれ国会を乗り切ることが可能になるはずだ。もし自民党が勝つことがあれば、その場合もねじれが解消されて問題はなくなる。
　選挙をむやみに行うのは金の無駄だと思う人もあるかもしれない。しかし、そこで無駄になる金の量と、正常な民主政治を行なえなくなるのとでは、どちらが代償は大きくなるだろうか。

　その後、尖閣問題をはじめとする様々な問題が浮上した。民主党としても、内閣としても、人材不足、政策の欠陥、判断ミス、失言が相次いだ。民主党にとって、政権を取って以来の期間は勉強期間だったと考えることはできるが、それももはや十分だろう。今は一度野に下り、与党となるために更なる勉強に励んでほしいものだ。私は決して一方的に自民党を支持したり、民主党を非難したりするつもりはない。それよりも政権交代を通して、正常なデモクラシーを実現してほしいと願う。だがそのためには、今の民主党では力不足だと感じる。

郵政と派遣法で再可決に協力　国民新と社民が一致
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101012/stt1010122020010-n1.htm

　国民新党の下地幹郎幹事長と社民党の重野安正幹事長は１２日、国会内で会談し、郵政改革法案と労働者派遣法改正案の今国会での成立を目指し、参院で否決されても衆院で再可決、成立させるため両党が協力することで一致した。会談は下地氏が呼びかけた。重野氏は記者団に「党として前向きに議論を始めたい」と述べた。

　こうなると国会はねじれていないということになるかもしれない。以下のサイトだと社民党が加わっても３分の２に達しないようだが。
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/giseki/

　場合によっては、国民の支持が得られていない弱小政党が政治を左右するという事態になる。そもそも弱小政党の存在理由はそこにある（共産党は違うかもしれないが）。
　もしかすると、議席数に捉われないように、それぞれの問題に対して個々人が是々非々でいく、つまり与党の議員でも与党案に反対したり、逆に野党の議員でも与党案に賛成したりするように変えていくほうがいいかもしれない。その場合、政党はそれぞれの政治家のスタンスの目安に留まるだろう。
　二大政党制にしても多数政党制にしても、それぞれ問題点があるから、今後も考えていきたい。