地方議会、次々と政府批判の意見書採択

都道府県・政令都市４１議会が政府批判の意見書採択　尖閣衝突事件
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222257028-n1.htm

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、全国の地方議会で政府の対応を批判する議員提出の意見書が相次いで採択されている。意見書では毅然（きぜん）とした外交姿勢や中国政府への抗議などを要望。記述には政府の対応を厳しく批判する内容もあったが、政権与党の民主系議員も賛成にまわるなど採択した議会のうち約半数が全会一致だった。政府の弱腰に地方から批判の声が巻き上がっている。
　産経新聞社の調べでは、意見書は２２日現在で都道府県、政令指定都市の全６６議会のうち４１議会が採択し、全会一致が２１議会で半数に達した。茨城は１１月開会の県議会で自民が意見書案を提出する予定、岡山県議会では意見書提出の動きはなかったが、自民党県連が「尖閣諸島の領土権に関する要請書」を政府に提出した。都道府県、政令市以外でも地元の石垣市議会が現地視察を行う決議を、那覇市議会や菅直人首相の選挙区である東京・小金井市議会も意見書を採択した。
　意見書は公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を、那覇地検が処分保留のまま釈放したことを批判。菅首相や前原誠司外相らあてに、尖閣諸島は日本固有の領土と毅然とした外交姿勢の堅持▽中国政府へ謝罪と再発防止策を要求▽漁業者の安全な航行や操業を守るための警備強化▽衝突時のビデオ公表も含めた事実解明などを求めている。

続き
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222257028-n2.htm

　意見書に政府の対応への批判を明記する議会も続出。「北方領土を行政区域とする本道にとっても先行きに大きな不安を抱かせる」（北海道）、「船長を釈放したことは『中国の圧力に屈した』との印象を与えかねない。（中略）このような結果は国際社会にも誤ったメッセージを与え極めて遺憾」（大阪市）、「過度の外交的配慮からのいわば超法規的な措置であったと言わざるを得ず、その責任を検察に転嫁しようという政府の姿勢は言語道断」（香川）などの記述が盛り込まれた。
　内容をめぐって与野党が紛糾する議会も。埼玉県議会では意見書案は全会派で事前調整した上で提出するというのが慣例だが、自民はこれを破って動議により提出、民主の反対を押し切って可決した。意見書には「中国政府の不当な抗議と圧力に屈した日本政府はその外交の稚拙さと弱腰を世界にさらしてしまった」との記述があり、自民の鈴木聖二県議は「事前に調整するとトーンが弱まる」と説明する。また宮城県議会では自民など３会派が意見書案を強行提出、賛成多数で可決した。

　もはや地方議会のほうが政府より外交が分かっているという状況にあるようだ。これは本来ありうべからざること。今や仙谷外交は幣原外交以上に危険極まりないかもしれない。なぜなら幣原外交は朝貢や隷属ではなかったからだ。