尖閣衝突事件について
日本は船長を釈放すべきでなかった。その問題点は以下である。
第一に、法律よりも日中関係を優先したこと、つまり人間の判断を法の上においたことである。これは法治主義に反する。
第二に、日本は中国の脅しに屈する隷属国となってしまうということである。これは今回に限ったことではなく、むしろ過去の経緯に基づいて日中両国は今回のような行動に至ってしまったと考えられるが、それをここで断ち切るのでなければ、日中関係は一層難しいものとなってしまうだろう。つまり日本はいよいよ独立国、主権国家の体を失うことになる。
第三に、脅しに屈したことで日本の逮捕が不当であり、船長の行いは単なる事故であったと認めることになりかねない。そうなると、日本は不当に船長を拘留し続けたことになり、謝罪と賠償が必要になる。
第四に、尖閣諸島は中国の領土であるという向こうの主張を間接的に認めることになりかねず、中国漁船が日本の領海に出没することが増加するかもしれない。
次に釈放を検察が決定したことについて。
検察が決定したというのが本当なら、高度に政治的、外交的問題であった今回の件を、一行政機関が決定したということになり、問題ではないか。逮捕の時点で法務省、外務省からの指示があったわけだから、それ以上に問題が大きい釈放を内閣の指示なしで行なったとすれば、独断専行が過ぎる。
もし本当は内閣の支持であったとするならば、それを隠して検察独自の判断だとするのは、責任逃れになりはしないか。そうではなく、内閣の判断だったとすれば政府間の関係で日本が屈したことになるが、検察ならばそうはならないという考えだとしても、釈放の事実に変わりはなく、内閣の判断だという疑いも消えないだろう。
結局、検察が判断したのならそれは大問題だし、内閣が行なったのならば正直にそう発表すべきだ。
【尖閣衝突事件】中国人船長を釈放へ 那覇地検「日中関係考慮」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100924/crm1009241445019-n1.htm
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
船長は、７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は８日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は２９日までの拘置延長を認めていた。
【中国人船長釈放】平野前官房長官「おかしい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100924/stt1009241746005-n1.htm
平野博文前官房長官は２４日、那覇地検が中国人船長の釈放の決定を発表したことについて産経新聞の取材に対し、「おかしい。拘留延長して途中で（釈放決定）というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために拘留延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。
【中国人船長釈放】「尖閣諸島の領有権は明確」志位共産党委員長
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009251502020-n1.htm
共産党の志位和夫委員長は２５日午後、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、「日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然だ。逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について、国民に納得のいく説明を強く求めたい」と述べた。
その上で志位氏は「このような事件を繰り返さないためには、政府が、尖閣諸島の領有権に、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを、中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことが必要だ」と改めて強調した。
東京・千駄ケ谷の党本部で開催中の第２回中央委員会総会での幹部会報告で述べた。
米国務長官、尖閣「安保条約の適用対象」 日米外相会談
同盟「深化」で一致、普天間は協議継続
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E1E2E2E78DE0E1E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2
前原誠司外相は23日午前（日本時間同日夜）、クリントン米国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談した。両外相は日米同盟の重要性を再確認し関係を一層「深化」させることで一致した。クリントン氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとの見解を表明し、米国の日本防衛義務が同諸島にも及ぶとの立場を明確にした。
菅改造内閣発足後、外相会談を開くのは初めて。前原氏が記者団に明らかにしたところによると、会談で前原氏は尖閣諸島沖で起きた海上保安庁と中国漁船の衝突事件での日本政府の対応を説明、クリントン氏は理解を示した。
沖縄の米軍普天間基地移設問題で前原氏は辺野古移設を明記した５月の日米共同声明に触れ「日米合意を踏まえてしっかり対応する」と表明。「沖縄には迷惑を掛けた。おわびしながら理解をいただく努力をしたい」とも述べ、地元との合意には時間がかかるとの認識も示唆した。
日本側説明によると、東シナ海などを舞台にした中国の海洋進出について両氏は「関心を持って注視し、日米で緊密に連携する」との立場で一致した。クローリー米国務次官補は同日、記者会見し、クリントン氏が漁船衝突事件について「この問題が早期に解決することを望む」と述べたと明らかにした。
中国漁船・尖閣領海内接触：中国人船長釈放 米「適切な決断」
http://mainichi.jp/select/world/news/20100925dde001040016000c.html
日本による中国漁船の船長釈放について、クローリー米国務次官補（広報担当）は２４日、記者団に対し、「（日中の）緊張関係が緩和すると考えており、日本は適切な決断をしたと思う」と述べ、歓迎した。
この問題は２３日の日米外相会談で取り上げられた。次官補によると、米国は中国側とも接触しており、日中との対話を通じて「両国が早期解決を望んでいると感じた」という。今回のような外交的な問題解決は「両国とアジア地域の利益だ」と語った。
船長釈放は「日本の降伏」＝地域にも悪影響−米識者
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500205
米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員は２４日、日本が尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を釈放したことについて、「日本の降伏」と厳しく批判した。
同研究員は「中国の圧力に対する日本の降伏は日本、米国、地域に否定的な影響を及ぼす」と指摘。中国人船長釈放という「日本が送ったシグナルは、アジアの平和と安定の将来にとって危険なものだ」と述べた。
また、米政府が今回の事件を受け、日米同盟による強力な支援を表明したことを評価。ただ、日本が中国の圧力に屈服したことで、中国は挑発行為をさらに強める恐れがあり、米国が地域・世界の脅威に対処するため日韓両国との同盟強化を図るのがより困難になるとの見方を示した。
一方、米外交評議会のシーラ・スミス上級研究員は、中国政府が対応をエスカレートさせたことが、近隣諸国に不安をもたらしたと中国側の対応を批判。これに対し「菅内閣は事件に率直かつ冷静に対処したことで高い評価に値する」と語った。
