人権法案など争点隠しはアンフェア
【参政権】「外国人参政権」「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」……争点隠しはフェアでない。[07/09]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278627724/l50
1 名前： どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★ 投稿日： 2010/07/09(金) 07:22:04
【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない
参院選投票日まであと２日だ。各党のマニフェスト（政権公約）を比べるだけでなく、そこに書かれていない。「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。
永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。
しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。
昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。
だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。
枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。
しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。
同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆（きずな）を壊す恐れが指摘されている。
人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。
国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100709/stt1007090256000-n1.htm
（VIPまとめより）
少数政党の中には人権擁護法案反対を掲げているところもありました。
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/gaikokuzinsanseiken.shtml
……自民党が３度提出した「人権擁護法案」は、差別的な言動やそれを助長・誘発する行為を禁じるもので、法務省の外局として新設される人権委員会の下、全国２万人の人権擁護委員が調査や救済に当たることを定めています。「人権侵害」の定義がなく、人権擁護委員の資格要件に国籍条項はありません。民主党も０５年に同様の法案を提出しています。
これらは、外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもので、外国人参政権の付与はその一環のように映ります。近年のマスコミはこれを後押ししているようにさえ映ります。テレビの韓流ドラマだけではありません。帰国しなければならないフィリピン人介護士やインドネシア人看護士・介護福祉士の姿を悲劇的に伝えたり、外国人研修生や実習生の人権侵害を問題視する報道が相次いでいます。推進者の陰がちらつきます。
国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべきとの考えを貫きます。
たちあがれ日本
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100617/elc1006172135003-n1.htm
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf
２１Ｐに人権擁護法案反対
日本創新党
http://news.biglobe.ne.jp/politics/548/san_100616_5487874057.html
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html
２．日本の将来を危うくする法律に全力で反対
・外国人地方参政権、選択的夫婦別姓、人権救済法案（人権擁護法案）、新たな国立の戦没者追悼施設の設置をはじめ、日本の歴史や伝統的な価値観を安易に踏みにじり、あるいは国民の自由を脅かし、日本の将来を危うくする法律や施策に、全力を挙げて反対する。
