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政府、人権侵害救済機関を検討中

<人権侵害救済機関>「メディア規制」設けず…検討状況発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000022-mai-pol

 千葉景子法相は22日の閣議後会見で、民主党政権が創設を検討している人権侵害救済機関の検討状況を発表した。自民党を中心とした政権が02年に提出した人権擁護法案が規定していたメディアの取材・報道を規制する条項は設けない。救済を申し立てられた側が調査拒否した場合の制裁規定も置かず、任意調査が基本とした。
 また、政府から独立した人権委員会として内閣府に設置するとし、民主党が昨年の衆院選マニフェスト政権公約)に掲載した内容を踏襲。地方組織や人権擁護委員は、既存の組織や委員の活用、充実を図る。
 02年提出の人権擁護法案(03年廃案)は、犯罪被害者などへの報道による人権侵害について、調停や勧告などの救済措置を取ることができると定めていた。その後、規定を削除して法案再提出を探る動きもあったが、賛否両論が相次ぎ法案化に至っていない。