鳥取人権条例を廃止し新条例が可決。
放置してあった古いニュースを載せておきます。
【政治】“鳥取版の人権擁護法案”人権条例を廃止し相談窓口で対応する新条例が可決。自民党系・公明・共産の県議が賛成、民主党系が反対
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237994388/l50
1 名前： ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ 投稿日： 2009/03/26(木) 00:19:48
鳥取県、人権条例施行せず廃止 相談窓口で対応
鳥取県議会で２５日、罰則規定などに批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を廃止し、人権相談窓口の設置などを盛り込んだ「県人権尊重の社会づくり条例」改正案が賛成多数で可決、成立した。
これまでの議論で、人権条例廃止に反対する議員らは「相談窓口では代替案とは言い難い。なぜ差別を罰しないのか」と批判。平井伸治知事は誹謗中傷など証拠のない表現に罰則を科すことは困難と、廃止に理解を求めた。改正された人権尊重の社会づくり条例は、相談者の問題解決のため、知事に弁護士など専門家との協力を義務づけた。県議会は自民党系や公明、共産両党などが賛成、民主党系が反対した。
人権侵害救済条例は、２００５年に都道府県レベルでは初めて成立。人種差別や虐待、セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も設けた。
成立直後から行政の判断で加害者の氏名公表や罰則を科す内容に、県弁護士会などが恣意的な運用を懸念。０６年３月、施行を停止する条例案が可決されていた。
http://www.chibanippo.co.jp/news/world/politics_kiji.php?i=nesp1237950493
（VIPまとめより）
共産が賛成で民主が反対してるあたり、国会と同じ構図ですね。国政のほうは政権交代で一体どうなるか。
【政治】 批判続出の「人権条例」、廃止へ。一方で「人権尊重の社会づくり条例」改正案提案…鳥取
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235010608/l50
1 名前： ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日： 2009/02/19(木) 11:30:08
★批判続出の人権条例、施行せず廃止へ 鳥取県
鳥取県の平井伸治知事は１９日、批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を廃止する一方、人権相談窓口の充実などを盛り込んだ「人権尊重の社会づくり条例」改正案を２月定例県議会に提案した。専門機関同士の連携を強めるとともに、教育、福祉などの専門相談員を増やし、人権を尊重するためのネットワーク構築を目指す。
人権侵害救済条例は平成１７年１０月に全国で初めて制定。人種差別や虐待、セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も設けた。
しかし直後から、「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害するおそれがある」などとする批判が法曹界などから続出。施行前の１８年３月に停止されていた。
県は子供の人権などに限定した条例案を新たに策定することも検討したが、誹謗（ひぼう）中傷など証拠のない表現に対応するのは困難として断念。平井知事は「人権相談窓口を充実させれば、既存の制度でほとんどの事案に対応できる」と判断し、人権侵害救済条例を廃止し、相談機能の充実を図ることにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000536-san-soci
【鳥取】 「人権侵害の定義があいまい」などと批判、県人権条例施行されず廃止へ 〜代替策とセットで提案 ２月県議会
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232683608/l50
1 名前： 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★ 投稿日： 2009/01/23(金) 13:06:48
鳥取県は二十二日までに、施行停止中の人権救済条例の廃止条例案を二月議会に提案することを決めた。代替策の人権相談窓口強化が一定の救済措置になるとの判断で、代替策とセットで提案する。法曹界を中心に「人権侵害の定義があいまい」などと批判を浴びた同条例は、施行されないまま廃止される。
人権救済条例は二〇〇五年十月に議員提案で制定されたが、制度運用に欠かせない弁護士の協力が得られないことなどから翌年三月に“無期限凍結”になっていた。
専門家による見直し検討委員会は、同条例の事実上の廃止を盛り込んだ意見書をまとめ、仮に条例化するなら▽公権力▽子ども▽差別禁止−の三分野を挙げ、いずれにしても「既存の相談機能充実」を求めた。
県は同検討委の意見書に基づく庁内協議の結果、現行条例の代替策として、昨年十二月に「人権尊重の社会づくりネットワーク（仮称）」を構築する相談機能強化策を固めた。窓口に寄せられる問題に「一定の解決」が図られるまで相談者をサポートするもので、既存の人権尊重社会づくり条例に定義する。
人権救済条例の廃止をめぐっては、昨年九月県議会に議員有志が廃止条例案を提案しているが、「代替策が決まっていない」などの慎重論もあって継続審議になっている。
http://www.nnn.co.jp/news/090123/20090123004.html
