２００５年の新聞社説まとめ・その５（新聞社別・第２回）

最近発表された社説は以下。公権力抑止という点が以前より注目されている。
【読売】2月18日　人権擁護法案　公権力抑止という原点に戻れ
http://d.hatena.ne.jp/jinkenvip/20080220/1203513034
【毎日】2月14日　人権擁護法案　公権力の侵害救済策が先だ
http://d.hatena.ne.jp/jinkenvip/20080214/1202995391
【産経】1月24日　人権擁護法案に問題点続々　言論活動を著しく制約
http://d.hatena.ne.jp/jinkenvip/20080125/1201264269

読売新聞２００５年の社説

【読売】7月25日　人権擁護法案　やはり一から作り直すべきだ
http://wilosn.blog15.fc2.com/blog-entry-108.html

７月２５日付・読売社説（１）
　［人権擁護法案］「やはり一から作り直すべきだ」
　会期末まで残り少ない今国会に、これほど問題点の多い法案を無理に提出する意味は、もうないだろう。
　人権擁護法案については、自民党内でもまだ、意見集約ができていない。郵政民営化関連法案が順調に成立した場合、速やかに党内で法案了承手続きを進め、国会提出を目指す動きもあるが、取りやめるべきである。
　党内の反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、これまで法案の様々な問題点を指摘し、法務省などに条文の修正を迫ってきた。
　法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。
　「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。
　現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる恐れが大きい。
　二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。
　「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。
　正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。
　三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。
　懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。
　懇談会は、人権侵害の定義の明確化、人権委員会の権限抑制、国籍条項の導入などを求めた。法務省は一部を除き、根本的修正にはほとんど応じなかった。
　真に、かつ迅速に救済が図られるべき人権を守り、一方で、新たな人権侵害を生む余地のない法案を目指すべきだ。
　そのためには、一から作り直すしかないだろう。拙速な国会提出に、これ以上こだわるべきではない。
（2005年7月25日1時40分 読売新聞）