徴兵制より国際法教育を行え。これは人権問題でもある！

【社会】 「徴兵制あってしかるべき」「若者、道徳や倫理観が欠損。教育必要」…東国原知事★11
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196330798/l50

1 名前： ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばく太☆φ ★ [off_go@yahoo.co.jp] 投稿日： 2007/11/29(木) 19:06:38 ID:???0
　宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。
　懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら１２人が参加。若手の育成方法などが議論になり、知事が個人的意見として語ったという。
　懇談会の終了後、知事は若者について「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1128/SEB200711280014.html

（VIPまとめより）
　私の場合、軍事教練をやるべきだと考えている。普通の学校（義務教育や高校）で軍事科という授業を設けるのだ。もしくは東国原知事のようなやり方（ただし期間は１，２ヶ月）もありだ。その両方を実施するのもいい。軍事科と言っても、単に訓練するというものではない。軍事の知識、国際政治・外交の知識、国際法、天災・人災その他への対応＝様々な生命に関わる問題を扱う。場合によっては軍事の一部として武士道も教える。
　このことはあまり深く考えているわけではないが、スイスのやり方（国民皆兵）が大いに参考になると思う。少なくとも知識として軍事、国際政治、国際法に関する教育は行うべきだ。条約によって、陸戦法規などを教えなければならないと定められている。

戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（第四条約）
http://www.mod.go.jp/j/library/treaty/geneva/geneva4.htm

第百四十四条〔条約の普及〕　締約国は、この条約の原則を自国のすべての住民に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。

注目すべきは「……自国のすべての住民に知らせるため……この条約の本文をできる限り普及させること……」というところ。捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（第三条約）第百二十七条〔条約の普及〕にも全く同じ記述があるが、これは戦争が起きた時に国民がどういう状況に陥るかという問題であって、法を知らないばかりに捕虜になれずに処刑される場合もある。そうすると、政府の教育における責任は、結果的に重大な人権問題となりうる。