人権擁護法案マガジン・ブログ版

人権擁護法案マガジンのブログ版です。人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイトはこちら http://zinkenvip.fc2web.com/

消費税引き上げと中小企業の相続税軽減

【政治】消費税は「社会保障税」に改称、2010年代半ばに10%程度まで引き上げを…自民の財革研が提言★4
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195723929/

1 :出世ウホφ ★:2007/11/22(木) 18:32:09
 自民党の財政改革研究会(会長=与謝野馨・前官房長官)は21日、財政の健全化に向けた中間報告をまとめた。
 消費税を、国民に社会保障サービスを提供するための財源とはっきり位置づけ、「社会保障税(仮称)」に改称することを提言した。団塊の世代が年金受給者になってくるなど増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率は2010年代半ばに、少なくとも10%程度まで引き上げる必要があると指摘した。
 ……09年度と10年代半ばの2段階で消費税率を引き上げるべきだとの考え方を強くにじませた。
 国の財政全体のあり方については、社会保障とそれ以外の分野に大きく二分し、社会保障は基本的に消費税(社会保障税)だけで賄う仕組みにするよう求めた。社会保障サービスが消費税に支えられていることを分かりやすくすることで、消費税率引き上げに国民の理解を求める狙いがある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071121i117.htm?from=navr

(VIPまとめより)
 人権擁護法案のようなネーミングですね。消費税以外の税金は政治家や官僚の懐行きですか? こんなことをやっていたら、いつまで経っても景気は回復しない。消費税の廃止と、相続税の一部廃止を主張します。消費税のせいで国民(ネーション)の消費は増えないし、相続税のせいで中小企業は潰れることがあります。
 そこで相続税について検索したところ、以下の記事が出ました。相続税は様々な問題があるようなので、今後きちんと調べてみたいと思っています。


中小の相続税8割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071016AT3S1501S15102007.html

 中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだ。
 ……民主党政権公約に事業承継の際の税負担軽減を掲げている。政府・与党は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。